2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
これをこのまま素直に読むと、内閣官房は、経団連事務局が筆を入れてきた第一次修正案どおりに修正しますよ、修正するつもりだったというふうに読めると思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
これをこのまま素直に読むと、内閣官房は、経団連事務局が筆を入れてきた第一次修正案どおりに修正しますよ、修正するつもりだったというふうに読めると思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
よって、第一に、修正案どおり、本法の第八条、第十二条は現行のまま存置させるべきです。 確かに、統合運用機能の強化は重要ですが、これにより、内局と統合幕僚監部との連携に支障が出ては問題です。したがって、むしろ、十二条を改正するのではなく、省内のより迅速、効率的な意思疎通のため、文官と自衛官の相互配置、人事交流などをより徹底的に進めるべきです。
厚生労働省としましては、修正案どおりに改正法が成立した場合には、建議の内容や国会での御議論を考慮しながら、御懸念のないようにこの指針を策定してまいりたいと考えております。
厚生労働省としましては、修正案どおりに改正法が成立した場合には、建議の内容ですとか国会での御議論、これを考慮しながら、御懸念がないように指針を策定していきたいと考えています。
さきの六月の二十日になりますが、参議院の消費者特での審議の際に、修正案どおり全ての物品を対象とする場合に、リサイクル社会の構築を阻害する懸念があるということを答弁されたと思います。参議院での修正後の法案は、どのような観点からリサイクル社会の構築を阻害すると考えていらっしゃるのでしょうか。仮にリサイクル社会の構築を阻害すると考えるのであれば、また何らかの対策をとる必要があると思われます。
このたびの修正案は、労使双方にとって制度の円滑な運用に資する御提案だというふうに受けとめていますが、厚生労働省としては、この修正案どおりに改正法が成立いたしました場合には、建議の内容ですとか委員の御指摘も含めた国会での御議論も考慮しながら、なるべくその御懸念がないように指針をつくっていきたいというふうに考えています。
したがいまして、修正案どおりに改正法が成立した場合には、指針策定のプロセスとしては、まず、一月の労働政策審議会の建議内容あるいは今回の国会の議論を受けまして原案を作成した後、関係行政機関と協議、あるいは労働政策審議会での議論、パブリックコメントを経て策定する運びとなってまいります。
で、六％が、これがこの修正案どおり認められますと六％続きますけれども、先ほど申しましたように、交付税の透明化というのは当然進めなければいけない、できる限り透明化をしたいと思っておりますが、やはり限界はあるということは御承知おきいただきたいと思うんです。
そして、両院協議会で衆議院の修正案どおり通った。しかも、その後にも、法案が成立した後も、施行前のさらなる修正があって、総総合意ですよね、与野党が真摯な議論を政治改革協議会を経て行って、最後は、細川総理と当時の河野総裁の間でサインを交わして、お互いが最後に万年筆を交換したという大変感動的な場面がありました。 私は、政治改革というのはかくあるべきだと思います。
多分著名な人ばっかりがなるのかなというような、そんな意識を持ちましたので、その点お付け加えをいただきたいと思うのと同時に、再度、会議の議事録を公表する、会議自体も原則公開すると、こうした答弁からすると、この点についても、民主党の修正案の部分で、評価委員会は、会議の議事録を作成し、これは公表しなければならないものとすると、このような修正項目を挙げているわけですけれども、今の答弁からすると全くこの修正案どおりでございますので
解雇権の濫用法理につきましては、基本的に衆議院で法案の修正が入りましたけれども、修正後の法案の中でも、この濫用法理というものが忠実に実現されているというふうに私ども考えておりまして、修正案どおりの成立をお願いしたいというふうに存じます。 これによって、安易な解雇が進むだとか、経営側が従来にも増して簡単に解雇をするとかというような御批判聞きますけれども、決してそういうことではないだろう。
今まで述べさせていただいたように、これまでの裁判で確立されてきたものを、それこそ足しも引きもしないという厚労省の表現どおりでありますけれども、率直に表現するというか、法文化するとすれば、この我々が出した修正案どおりになるんではないかというふうに思うわけでありますけれども、この前回提出をさせていただいた我々の修正案につきまして、大臣の御検討の結果も含めて、大臣の御見解を承りたいというふうに思います。
闘う自治労、社会党の現場の主張は、今も一貫して機関委任事務、起債許可制度の廃止を含めて平成会の修正案どおりである。これを我が党みずから否決したことは、特に七月の参議院選を控えて残念のきわみだ。 自治体並びに自治体関係者の意見。全国の地方公共団体が期待していた地方分権のあるべき姿とは異質のものとなり、今後の推進にいささか危惧を覚える。平成会の修正案はまさに我々の要求と一体であった。
それからケース四、これは現在の政府修正案どおりで採決に持ち込む。当然、自民党は反対。共産党さんはこの法案全部に反対ですから、これはもう反対です。 そのケースの場合、大臣としては一番望ましいと思われるのはどこですか。
○竹下国務大臣 この修正案については、修正案どおりの改正を行うと、昭和六十一年度予算に影響を及ぼすことになりますので、政府としては反対であります。 ―――――――――――――
○国務大臣（竹下登君） ただいまの修正案につきましては、修正案どおりの改正を行いますと、サービスに対する課税のあり方として問題があるとともに、昭和六十年度予算にも影響を及ぼすことになるので、政府としては反対であります。
ただいまの修正案につきましては、修正案どおりの改正を行いますと、サービスに対する課税のあり方として問題があるとともに、昭和六十年度予算にも影響を及ぼすことになるので、政府としては反対であります。 —————————————
ただ、衆議院の御審議の段階で一部の修正が行われ、さらに四月一日を五十七年一月一日と改正をされて参議院に送付をいただき、ただいま御審議をいただいておりますが、この臨時国会で御審議をいただいた上で、このただいまの衆議院の修正案どおり御議決をいただきますならば、五十七年一月一日以降五十七年三月三十一日までの間における節約の金額というものは約六十億程度に達するだろうと思います、一〇中尾辰義君 四半期で六十億
改正案中、「政党その他の政治活動を行う団体の宣伝告知のための自動車及び拡声機に関する改正」に係る部分につきましては、われわれはさきに提出いたしましたとおり、修正案を提出いたしましたけれども、この修正案どおりに訂正しなければならない、そのことを強調いたします。
○小平芳平君 したがいまして、ちょうどけさ発表されたようなこうした基本的な問題が、そのままの現時点で、その衆議院の修正案どおり成立しても目に見えて赤字になるということで、どうして急がなければならないか。衆議院でも緊急避難的なものだというふうなこともおっしゃっておられましたが、仮に診療報酬引き上げの実施が来年四月以降ということもあり得るですか。
○対馬孝且君 これはまあ長官はかなり苦しいことを言っておりますが、結果的には私は五党の修正案がまとまったという経緯から判断して、つまりルールですよ、一つのルールとしての考え方、それが今日、どう言おうとその五党修正案どおり今回の政府案が出てこなかったということは、どう言葉を言いあらわそうと、私は結果的にはやっぱり財界の圧力なり政府の一部の反対があって、自民党の反対があって、結果的に手直しをせざるを得なかったということだと